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Maimo

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スマホ利用料0円を目指して

株式会社センターモバイル

2021年より3大携帯キャリアが格安プランをスタートさせ、ようやく下がり始めたスマートフォン(以下スマホ)の利用料金。しかし、今やスマホは重要なライフラインのひとつであり、値下げされても大きな負担を感じている人々は少なくない。そうした社会問題を解決することを目的に、0円で利用できるスマホの実現に挑んだのが、昨年創業したばかりの株式会社センターモバイルである。
通信電波からデータを解析し、 効果の高い広告を届ける
「私の30代の目標は、“日本の社会に貢献する”でした。ネットカフェ難民と呼ばれている人たちは、家賃や光熱費が払えなくなってもスマホ代だけは払います。生きていくうえで不可欠なスマホの利用料金が0円になれば、多くの人が救われるはず。FacebookもYouTubeも無料で使えるのだから、スマホの無料利用も実現できると考えたのです」と、代表取締役の中越達也氏はいう。
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大学卒業後、ECとインターネット広告分野で経験を積み、ビジネスの基礎を培った中越氏。

同社はいわゆるMVNO(仮想移動体通信事業者)で、NTTドコモから通信回線を借り受け、格安SIMを提供。端末の販売も行う。スマホの利用料金が無料になる仕組みは、広告料をユーザーに還元するというものだ。例えば、動画広告を見たり、家庭で使う電気を同社の「Maimoでんき」に変えたりすることでポイントが貯まり、支払いに利用することができる。

原資となるのは広告料だが、驚くことに同社では営業活動をほとんど行っておらず、代わりに広告代理店などを経由した広告出稿の依頼が後を絶たない。その理由は、精度の高いターゲティング広告を打つことができる仕組みにあるのだという。
「スマホの通信電波におけるビッグデータを解析すれば、お客様の趣味嗜好が分かるという方法に着目しました。そして、今の時代だとヘビーユーザーはブラウザよりもアプリを利用するため、アプリへのアクセスを解析することで興味の対象が分かります。例えば、旅行会社が広告を出す場合、頻繁に旅行に行く人は旅行や新幹線などのアプリを使用する頻度も高いため、そのような人たちだけに広告を届けることができるのです」

スマホの通信電波からデータを解析できるのは同社ならではの技術で、ビジネスモデルと共に国内外で特許を出願している。また、データの取り扱いではプライバシーが問題視されるが、同社の技術では誰のスマホなのかというユーザーのデータは取得しない。個人を特定せずに、何に興味があるスマホなのかという点を解析するため、プライバシーを保護しながら効果のある広告を打つことができる。

「広告料から得られる利益は通信回線の設備に投資し、通信速度の向上に役立てています。格安SIMは通信速度が遅いと思われがちですが、3大携帯キャリアから乗り換えたお客様は、通信速度の変化を感じることなく、料金が安くなったことに満足していただけます。他社の格安SIMから乗り換えたお客様は、料金が安くなるだけでなく、速度がかなり速くなることに喜んでいただけています」
社会貢献という使命感を持ち、 本気で世の中を変えていきたい
2020年11月にサービス提供を開始し、大阪府堺市にあるイオンモール堺鉄砲町に直営店を出店。FC展開もしており、2021年9月中にはセンターモバイルのショップが全国で十数店舗オープンする予定だ。すでに約1万8000人のユーザーを獲得しており、来年中には47都道府県すべてをカバーできる店舗体制を目指す。
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センターモバイル店舗の様子

「スタートしてから1年も経たないうちに、これだけのお客様にご提供できたのは、たくさんの方々とのご縁のおかげ。以前からスマホの利用料金0円が当たり前の時代にしたいと周りにアピールしていたら、専門家である大学の先生を紹介してもらい、共同開発で通信電波のデータを解析することに成功しました。毎月増えている従業員も、その多くは知人の紹介です。私の夢に対して多くの方々に賛同していただき、今では皆で夢を実現していこうというプロジェクトとして進んでいるのがうれしいです」

もちろんすべてのユーザーが0円で利用しているわけではなく、今のところ数千人レベルにとどまる。この課題に対しては、広告料金を上げることで解決できるが、そのためにはデータ解析の精度を高めて、より効果的な広告を配信できるようにする必要があるという。
「目標はコンシェルジュのような存在になること。お客様が求めている情報を配信できれば、広告として意識されることなく利用していただけます。直営店では、当社のスマホに満足されたお客様が新しいお客様を連れてきてくださることが多く、これまでの解約率はゼロ。利用者が増加すれば広告料金を上げることにつながりますので、そこが利用料金0円を広められるかどうかのポイントです」

そんな同社の次の戦略として、「Maimoトラベル」という旅行会社を立ち上げることが決定している。地域活性化を目的とし、知る人ぞ知る観光地のPRを無料で請け負う予定だ。そして、スマホと同様の仕組みで旅行者が宿泊費や交通費をポイントで支払うことができれば、旅行先でお金を使ってくれる可能性は自ずと高くなる。
「私の出身地である和歌山も観光に依存している面があり、コロナ禍で観光客がばったりと途絶えました。現場を訪れたときに、よく考えたらこれは全国の観光地で起こっていることだと気付いたのです。スマホだけでなく、旅行の分野でも日本に貢献できることをしていきたい。そのために、世の中に貢献したいという使命感をもった仲間を増やして、一緒に取り組んでいきたいと考えています」
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INTERVIEW
中越達也さん
INTERVIEW
株式会社センターモバイル 代表取締役 中越達也さん
1989年和歌山県生まれ。近畿大学経営学部経営学科卒業後、個人で通信事業と広告事業に取り組む。ふたつの事業をつなげることで、社会的意義のある携帯電話のシステムをつくろうという思いから、2020年に「センターモバイル」を設立。FC事業も展開する。
https://centermobile.co.jp/

※ 本サイトに掲載している情報は取材時点のものです。


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